有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。