有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名
㈲タカチホ・サービス
㈱越後銘販
㈱札幌旬彩堂
㈱青森銘販
㈱奥羽銘販
庄和堂㈱
㈱蔵王銘販
㈱郡山銘販
㈱赤城銘販
㈱佐渡銘販
㈱東京旬彩堂
㈱富士銘販
㈱ひだ銘販
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲仙台旬彩堂他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業 売価還元法による低価法
アウトドア用品事業 総平均法による原価法
上記以外の事業 移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。