有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,623,162千円	1,576,470千円
無形固定資産	119,846千円	110,640千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画やコロナ禍以前の水準への回復状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	90,097千円	239,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行い、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、コロナ禍以前の水準への回復状況など将来の事象の過程又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社においては、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しておりますが、コロナ禍以前の水準への回復状況、完全な収束時期等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がなく、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、当事業年度末における固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業において、以下に記載の仮定を用いて算定し判断しております。
算定に用いた仮定
前事業年度
2023年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約66.3%を基準とし、各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響期間及び影響度合いが変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
当事業年度
2024年3月期におけるみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業の売上予想については、関係省庁、旅行・観光業者が公表をしている今後の予測値を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の発症前である2019年の約90%を基準とし、売上総利益、販売管理費等については直近の実績値、そして各事業所・店舗における特殊要因、またコロナ禍における観光みやげ品の消費動向等を踏まえ算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響度合い及び回復状況が変化することにより、仮定の不確実性が著しく想定を超えて変化した場合に翌事業年度以降の見積りに重要な影響が生じる可能性があります。