有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。

区分	指 標	目標	実績
環境に配慮したプライベートブランド商品の開発	エコ包材及びエコ素材の使用率	2029年3月期までに使用率50%の目標	2025年3月期33.5% 2026年3月期38.5%
食品等廃棄量の削減	原材料の活用率	原材料の活用を推進	商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。
	食品等廃棄量の削減率	食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進	賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。

当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。

区分	指 標	目標	実績
ワークライフバランスに関する取り組み	有給休暇の取得率	有給休暇取得は年間5日間以上を推進	総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。 2025年3月期全社員実施 2026年3月期全社員実施
	時差通勤や在宅ワーク	原則禁止。不測の事態(例:自然災害・感染症)や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援	必要時に限定的に実施
	従業員及び配偶者の健康診断受診率	従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進	総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。 2025年3月期全社員実施 2026年3月期全社員実施
公正な待遇の提供	人権侵害や差別のクレーム件数	人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標	2025年3月期 無し 2026年3月期 無し
	労働組合との労使協議会を定期的に開催	労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進	労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。 2025年3月期3回実施 2026年3月期3回実施
	従業員からの相談窓口への相談件数	従業員からの相談窓口の利用を推進	2025年3月期 無し 2026年3月期 4回実施
	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	女性管理職の登用の推進	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。
	全労働者の男女の賃金の額の差異	全労働者の男女賃金差異の縮小の推進	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。

区分	指 標	目標	実績
育児・介護休業制度の整備と周知	育児・介護休業取得率(男性含む)	育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進	「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。 2025年3月期該当者なし 2026年3月期該当者なし
人材育成	OJT実施	OJT実施を必要に応じて推進	新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。
採用に関する取り組み	オンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用	全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ	2026年3月期においては、全国の大学に範囲を広げた募集広告は実施しておりませんが、会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。