有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
ⅰ)ワークライフバランスに関する取り組み
1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守
2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施
3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施
4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態(例:自然災害・重大な感染症)や個人事情に応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用
5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供
ⅱ)公正な待遇の提供
1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保
2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施
3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮
4.管理職に占める女性労働者への取り組み
①男女差別なく採用や昇進の機会を提供
②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方(時差通勤・時短勤務)を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援
③部署を横断したプロジェクトチームの設置等を通じて、女性社員が幅広い業務経験を積む機会を提供し、スキル及び知識の向上を支援するとともに、多様な視点を活かすことで、活躍機会の拡充
5.賃金格差の取り組み
①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定
②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施
③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施
ⅲ)育児・介護休業制度の整備と周知
1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施
2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進
ⅳ)人材育成
1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供
2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施
3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援
4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力
ⅴ)採用に関する取り組み
1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用
2.採用活動の状況に応じて、募集方法や対象範囲の見直しを行い、幅広い人材へのアプローチ
3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備
(リスク)
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。
(機会)
柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。