有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	14,954	32,284

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表 「注記事項」(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	44,110	15,042
関係会社株式評価損	―	29,068

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下:同社)を有しています。同社は非上場の連結子会社であり、市場価格のない関係会社株式に該当する同社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定しており、同社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合には、概ね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っており、当事業年度末において関係会社株式評価損29,068千円(特別損失)を計上しています。
同社株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有する資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額を算定する必要があり、同社が保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積もりについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後の経済環境の変化等により同社の保有する固定資産について追加の減損損失の認識が必要と判断された場合、同社株式の実質価額の算定および評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。