有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康(健康の維持、増進)、地球の健康(環境の保全、改善)、そして企業の健康(健全経営、発展)を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。
(2)経営戦略等
「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需要の減少が予想されます。
一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機(オーガニック)」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。
当社グループは第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ(平成26年4月1日から平成29年3月31日まで)』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
最終年であります当連結会計年度につきましては、第3次中期経営計画『50周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』(平成26年4月1日～平成29年3月31日まで)の初年度と比べて、売上高は、45億51百万円(7.6%増)となり、売上総利益率は25.2%と初年度比0.5ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は11億62百万円(1.6%増)となり、営業損益につきましては、営業損失15百万円(初年度は営業損失59百万円)となり、経常損益につきましては、経常損失11百万円(初年度は経常損失55百万円)という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失16百万円(初年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
第4次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』(平成29年4月1日から平成32年3月31日まで)の初年度となります翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオーガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。
①さらなる情報の透明化
食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。
②リ・ブランディング
消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えではなく、企業理念(地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する)を幹とし、商品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。
③生産者及びメーカーとの連携強化
当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要になってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。
④女性社員のさらなる活用
当社グループブランド商品の購買層に近い女性社員の目線を、商品コンセプト、パッケージ、味覚等に今まで以上に反映させてまいります。特に女性が商品に求める安全性、ファッション性、簡便性、機能性、美容、未病対策に繋げてまいります。
⑤注力チャネルの強化
量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいります。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してまいります。
⑥ジロロモーニブランドの再拡売
発売10周年をむかえるイタリア・オーガニック食品のパイオニア、ジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも徐々に進んでおります。パスタを中心にジロロモーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。
また、その一環として開始しておりました西麻布のイタリアンオーガニックレストラン「アーペ」が、平成28年8月に東京大学駒場リサーチキャンパス内に「アーペ クチーナ ナチュラーレ」として移転、自然あふれる開放的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランに生まれ変わりました。このようなレストランとの連携も積極的に進めてまいります。
⑦当社グループブランド商品の輸出増加
メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。