- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。
2026/06/19 9:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 9:12- #3 事業の内容
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。
(産業機器事業)
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
2026/06/19 9:12- #4 事業等のリスク
(1) 事業環境について
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
2026/06/19 9:12- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設機械事業 | 215 |
| 産業機器事業 | 251 |
| 砕石事業 | 17 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ディスコ | 16,500 | 22,500 | 産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 | 無 |
| 1,010 | 672 |
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 97,200 | 97,200 | 産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 | 有 |
| 336 | 307 |
| 180 | 120 |
| ㈱不二越 | 30,176 | 28,884 | 産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。取引先持株会入会しており、毎月定額拠出による株式数の増加であります。 | 有 |
| 134 | 98 |
| 76 | 61 |
| ㈱安川電機 | 10,000 | 10,000 | 産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 | 無 |
| 40 | 37 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 53 |
| 久光製薬㈱ | ― | 5,628 | 産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。 | 無 |
| ― | 22 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を6%以上維持するとともに、自己資本当期純利益率(ROE)を8%以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。2026/06/19 9:12 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に設備投資抑制の動きが継続するとともに工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の影響を受け設備機械の販売が減少したことにより、売上高は21,988百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益は1,418百万円(前期比15.7%減)となりました。
c. 砕石事業
2026/06/19 9:12- #9 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
産業機器事業において、アプリオリ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、100百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/19 9:12- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
産業機器事業に係る棚卸資産の評価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 9:12- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,663 | 27,492 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 25,663 | 27,492 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
