南陽(7417)の資産の部 - 砕石事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億6162万
- 2014年3月31日 +6.21%
- 7億268万
- 2015年3月31日 -1.38%
- 6億9300万
- 2016年3月31日 +0.58%
- 6億9700万
- 2017年3月31日 +11.62%
- 7億7800万
- 2018年3月31日 +0.13%
- 7億7900万
- 2019年3月31日 +6.68%
- 8億3100万
- 2020年3月31日 +1.93%
- 8億4700万
- 2021年3月31日 +23.14%
- 10億4300万
- 2022年3月31日 -15.05%
- 8億8600万
- 2023年3月31日 -3.95%
- 8億5100万
- 2024年3月31日 +7.64%
- 9億1600万
- 2025年3月31日 +5.57%
- 9億6700万
- 2026年3月31日 +3.52%
- 10億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 9:12
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。2026/06/19 9:12
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 - #3 事業等のリスク
- (1) 事業環境について2026/06/19 9:12
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 9:12
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。セグメントの名称 従業員数(名) 産業機器事業 251 砕石事業 17 全社(共通) 38
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/19 9:12
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c. 砕石事業2026/06/19 9:12
砕石事業におきましては、公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。しかしながら、売上高は、全体の取引量が減少したことにより、436百万円(前期比21.6%減)となりました。その一方で、セグメント利益は製造コストの販売価格への転嫁が進んだこと等により47百万円(前期比472.5%増)となりました。
② 財政状態の状況 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/19 9:12
前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 25,663 27,492 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 25,663 27,492