7417 南陽

7417
2026/07/15
時価
241億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
3.66-30.07倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.21-1.05倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
8.18%
ROA 予
5.34%
資料
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南陽(7417)の売上高 - 砕石事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億6834万
2013年6月30日 -63.35%
1億3500万
2013年9月30日 +58.52%
2億1400万
2013年12月31日 +37.85%
2億9500万
2014年3月31日 +52.81%
4億5079万
2014年6月30日 -68.5%
1億4200万
2014年9月30日 +78.17%
2億5300万
2014年12月31日 +39.92%
3億5400万
2015年3月31日 +42.66%
5億500万
2015年6月30日 -73.86%
1億3200万
2015年9月30日 +74.24%
2億3000万
2015年12月31日 +34.35%
3億900万
2016年3月31日 +42.39%
4億4000万
2016年6月30日 -72.95%
1億1900万
2016年9月30日 +78.99%
2億1300万
2016年12月31日 +42.72%
3億400万
2017年3月31日 +37.5%
4億1800万
2017年6月30日 -72.97%
1億1300万
2017年9月30日 +79.65%
2億300万
2017年12月31日 +40.89%
2億8600万
2018年3月31日 +42.66%
4億800万
2018年6月30日 -74.02%
1億600万
2018年9月30日 +84.91%
1億9600万
2018年12月31日 +47.96%
2億9000万
2019年3月31日 +52.76%
4億4300万
2019年6月30日 -69.75%
1億3400万
2019年9月30日 +80.6%
2億4200万
2019年12月31日 +36.78%
3億3100万
2020年3月31日 +43.81%
4億7600万
2020年6月30日 -69.33%
1億4600万
2020年9月30日 +76.03%
2億5700万
2020年12月31日 +35.41%
3億4800万
2021年3月31日 +40.23%
4億8800万
2021年6月30日 -75.41%
1億2000万
2021年9月30日 +75.83%
2億1100万
2021年12月31日 +49.29%
3億1500万
2022年3月31日 +48.57%
4億6800万
2022年6月30日 -71.79%
1億3200万
2022年9月30日 +68.94%
2億2300万
2022年12月31日 +33.18%
2億9700万
2023年3月31日 +39.06%
4億1300万
2023年6月30日 -70.94%
1億2000万
2023年9月30日 +67.5%
2億100万
2023年12月31日 +50.25%
3億200万
2024年3月31日 +46.36%
4億4200万
2024年9月30日 -28.73%
3億1500万
2025年3月31日 +76.51%
5億5600万
2025年9月30日 -63.13%
2億500万
2026年3月31日 +112.68%
4億3600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)16,91036,815
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,2973,477
2026/06/19 9:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 9:12
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2026/06/19 9:12
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 9:12
#5 事業の内容
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:12
#6 事業等のリスク
(1) 事業環境について
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
2026/06/19 9:12
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 9:12
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。
2026/06/19 9:12
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:12
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
産業機器事業251
砕石事業17
全社(共通)38
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 9:12
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社が占める取引先)とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)又はその業務執行者でないこと
2026/06/19 9:12
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026/06/19 9:12
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,815百万円(前期比0.8%増)、営業利益は2,809百万円(前期比1.5%減)、経常利益は3,050百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円(前期比15.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:12
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:12
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,208百万円1,468百万円
仕入高等1,102百万円951百万円
2026/06/19 9:12
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 9:12

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