#1 役員報酬（連結）: なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、既存の報酬限度額の範囲内で下記算定方法に則り定時株主総会後の6月に支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
⦅役員賞与算定方法⦆
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率(ROA)を6%以上維持するとともに、自己資本当期純利益率(ROE)を8%以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドの増加を始めとした人流の回復や人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、日銀の金融政策は正常化に向けた動きが見られたものの、物価上昇により実質賃金はマイナスで推移するとともに、中国経済のさらなる悪化懸念や金融引き締めによる海外経済の下振れ懸念が継続する等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は37,991百万円(前期比3.4%減)、営業利益は2,785百万円(前期比6.1%減)、経常利益は3,036百万円(前期比5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円(前期比7.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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