無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
その他(有形固定資産)	17	16	0
無形固定資産	29	29	―
合計	47	46	0

	(単位:百万円)
その他(有形固定資産)	4	4	-
無形固定資産	-	-	-
合計	4	4	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

2014/08/21 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、3年としております。2014/08/21 14:11

#3 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は7億1百万円(前連結会計年度は3億61百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/08/21 14:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億55百万円(前連結会計年度末89億8百万円)となり、7億47百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産の増加(8億4百万円)によるものであり、無形固定資産の増加は、新基幹システム導入に伴いソフトウエアを新規取得したことによるものであります。
② 負債の状況

2014/08/21 14:11

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/21 14:11