有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機及びその周辺機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	17	16	0
無形固定資産	29	29	―
合計	47	46	0

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	4	4	-
無形固定資産	-	-	-
合計	4	4	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	0	-
1年超	―	-
合計	0	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料	7	0
減価償却費相当額	6	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	18	42
1年超	14	59
合計	32	102