(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の政策運営の行方や地政学的リスクの高まりなど不透明な要因はあるものの、底堅さを増しております。また、国内経済においても、世界経済の不確実性はあるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大や車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、PC用およびモバイル端末用メモリの販売減により1,079億81百万円(前期比4.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はあるものの、粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は7億6百万円(前期比17.0%増)、経常利益は4億83百万円(前期比86.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億23百万円(前期は12百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(国内事業)
事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用メモリおよび事務機器用電子部品の販売減により、売上高は714億13百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益は6億88百万円(前期比1.9%減)となりました。
(海外事業)
車載向け外資系電子部品の販売増があったものの、仕入先が一部製品を撤退したことによる半導体の販売減およびデジタルテレビ用LCDの販売減により、売上高は365億67百万円(前期比4.3%減)、セグメント利益は0百万円(前期は1億9百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億78百万円増加し、69億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は18億56百万円(前期比34.6%増)となりました。
これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は76百万円(前期比53.8%減)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億8百万円(前期比38.4%増)となりました。
これは主に短期借入金の純減少および配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。