(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が続く一方で、欧州経済の停滞や中国、新興国の成長鈍化がみられるなど、全般的には力強さに欠ける状況でした。一方、国内経済は、消費税増税後の需要の反動減が一巡する中、政策効果や円安による企業収益の改善、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はPC市場を中心とする海外事業の落ち込みがあったものの、車載用およびモバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、1,297億45百万円(前期比0.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は15億3百万円(前期比4.9%減)、経常利益は為替の影響により23億43百万円(前期比46.4%増)となりました。当期純利益は16億83百万円(前期比25.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(国内事業)
デジタルカメラ用電子部品や事務機器用電子部品の販売減があったものの、モバイル端末用外資系電子部品や通信基地局用電子部品の販売増により、売上高は832億84百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は12億15百万円(前期比11.8%増)となりました。
(海外事業)
インドでのデジタルテレビ用LCDの販売増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退およびノートPC用メモリの販売減により、売上高は464億61百万円(前期比14.2%減)、セグメント利益は2億61百万円(前期比46.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億2百万円減少し、66億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4億55百万円(前期比74.9%減)となりました。
これは主に売上債権の増加およびたな卸資産の増加により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上および仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6億19百万円(前期比11.8%減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は16億80百万円(前期比13.1%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入により資金が増加したものの、短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出によるものであります。