有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
4.短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
当連結会計年度(平成27年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,933 | 7,933 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 33,567 | 33,567 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,731 | 2,711 | △19 |
| 資産計 | 44,232 | 44,212 | △19 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,769 | 15,769 | - |
| (2) 短期借入金 | 4,750 | 4,750 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | - |
| (4) 未払法人税等 | 303 | 303 | - |
| (5) 社債 | 500 | 496 | △3 |
| (6) 長期借入金 | 5,308 | 5,336 | 28 |
| 負債計 | 27,631 | 27,656 | 25 |
| デリバティブ取引 | △0 | △0 | - |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,631 | 6,631 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 38,094 | 38,094 | - |
| (3) 投資有価証券 | 3,431 | 3,431 | - |
| 資産計 | 48,157 | 48,157 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 19,115 | 19,115 | - |
| (2) 短期借入金 | 4,400 | 4,400 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 1,400 | - |
| (4) 未払法人税等 | 373 | 373 | - |
| (5) 社債 | 500 | 501 | 1 |
| (6) 長期借入金 | 4,400 | 4,410 | 10 |
| 負債計 | 30,189 | 30,202 | 12 |
| デリバティブ取引 | 4 | 4 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年5月31日 | 平成27年5月31日 | |
| 非上場株式 | 投資有価証券 | 48 | 48 |
| 関係会社株式 | 34 | 21 | |
| 投資事業有限責任組合 | 投資有価証券 | 107 | 98 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,933 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 33,567 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | 200 | - | - | 200 |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | 107 | - |
| 合計 | 41,700 | - | 107 | 200 |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,631 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 38,094 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | - | 98 | - |
| 合計 | 44,725 | - | 98 | - |
4.短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,750 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 500 | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,400 | 2,508 | 1,400 | - | - |
| 合計 | 5,750 | 1,400 | 2,508 | 1,900 | - | - |
当連結会計年度(平成27年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,400 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 500 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,000 | 1,400 | - | 1,000 | - |
| 合計 | 5,800 | 2,000 | 1,900 | - | 1,000 | - |