(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	259	百万円	196	百万円
未払賞与	119		133
繰越欠損金	114		-
その他	93		93
小計	586		423
評価性引当額	△53		△51
繰延税金資産(流動)の純額	532		372

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	553	百万円	396	百万円
繰越欠損金	614		346
繰越外国税額控除超過額	46		20
土地	394		357
その他	203		238
小計	1,811		1,359
評価性引当額	△1,804		△1,352
合計	7		6
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△67		△61
その他有価証券評価差額金	△284		△561
その他	△30		△27
合計	△382		△650
繰延税金負債(固定)の純額	△375		△643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	3.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△22.9		△25.8
外国源泉税	1.8		2.9
住民税均等割	2.6		0.7
評価性引当額の増減	△12.2		△5.3
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	5.1		0.9
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.1		9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。