世界経済は、中国の成長率鈍化や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国の堅調な景気回復が期待されております。国内経済については、政策効果や円安を背景とした企業収益の改善、設備投資の増加など、緩やかに回復してゆくことが期待されております。
このような状況の中、当社グループは、ワールドワイドベースでの事業領域の拡大加速を図るため、グループの機能価値を有効活用することで、以下の3つのキーワードにより取り組んでまいります。
・ソリューションビジネスの強化 : 固有技術を駆使した優位性のある製品開発
・コラボレーションビジネスの増大 : アライアンスパートナーとの協同企画開発によるシナジー効果の発揮
・グローバルビジネスの展開 : 独創性のある商材開発によるOUT-OUTビジネスの拡大
<中長期的な会社の経営戦略>当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、情報通信関連、事務機器、自動車、家電など、社会を構成するあらゆるマーケットでの拡大が期待されております。また、今後はあらゆるものがインターネットでつながるIoT時代の到来により、新たな領域での拡大や、グローバル化がより一層進んでゆくものと思われます。
このような中にあり、当社グループは固有の機能価値を発揮し、成長市場へ集中することで事業構造の転換を図り、環境変化に対応した事業経営を進めてまいります。
◇事業構造の転換加速
・重点3事業の構成比率アップ :「自社製品事業」、「組込機器・部品材料事業」、「外資系商材事業」の拡大
・デバイスコア事業の再構築 : ルネサス製品を中心とした産業向けIoTソリューションの推進
・新事業への取り組み : マテリアル事業の開始
以上のとおり、事業の選択と集中を推し進めることで、グロスの拡大と収益力の強化に努めてまいります。
また、企業としての社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスの強化と併せ、内部統制管理の一層の充実を図り透明性の高い経営を目指してまいります。
<目標とする経営指標>当社グループは「売上高営業利益率(3%以上)」を重要な経営指標と位置付け、併せて持続的成長の実現に向け「自己資本比率」の向上を図る中で、安定的財務基盤を確保しておりますが、新たに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標として加え、資本効率を高めてまいります。なお、ROEにつきましては、目標としてまずは8%を目指し、取り組んでまいります。