文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、貿易商社(Global)、技術商社(Technology)、製造商社(Manufacturing)の事業経営3路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。基幹事業であるデバイスソリューション事業では、自動車、産業等の成長マーケットへの取り組みをグローバルに展開することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、産業、社会インフラ向けに、当社機能価値(技術・製造)を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、今後も中国・アジアを中心にグローバルな成長が期待されます。
また、IoT技術の発展、人工知能の活用など新たな技術向上やビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。
このような経営環境の中で、2018年度を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。
① 産業マーケットを主領域としたIoTビジネスの拡大
→ 当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築
② 収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充
③ 地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大
→ 成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出と、営業リスク管理体制の強化
④ 成長に向けた外部リソースとのアライアンス&コラボレーション強化
→ 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大
⑤ 事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進
前述の対処すべき課題5項目への取り組みを加速し、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
2019年度には「売上高営業利益率」につきましては1.5%(19億円)の達成を目指しております。
また、「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては早期に5%以上の回復に向け取り組んでまいります。