(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	160	百万円	118	百万円
未払賞与	66		110
その他	59		125
小計	286		354
評価性引当額	△58		△62
繰延税金資産(流動)の純額	228		291

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	420	百万円	409	百万円
繰越欠損金	419		338
土地	340		340
その他	259		265
小計	1,441		1,353
評価性引当額	△1,317		△1,352
合計	123		0
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△58		△58
その他有価証券評価差額金	△254		△416
その他	△26		△40
合計	△339		△515
繰延税金負債(固定)の純額	△215		△514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.1		△16.9
外国源泉税	4.0		1.6
住民税均等割	6.9		7.6
評価性引当額の増減	3.9		14.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		-
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		40.8