当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長率が鈍化したものの、米国景気の堅調な推移と欧州景気の底入れ感に支えられ総じて緩やかに回復いたしました。一方、国内経済は政府の金融政策等による円安・株高の定着を背景に、企業業績は底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はデジタルカメラ市場の落ち込みがあったものの、スマートフォンや事務機器向け電子部品が堅調に推移したことにより1,293億2百万円(前期比0.5%減)となりましたが、営業利益は売上総利益率の改善により15億81百万円(前期比200.7%増)、経常利益は16億円(前期比117.3%増)、当期純利益は海外子会社(台湾)に係る繰延税金負債の取り崩し(2億37百万円)もあり13億39百万円(前期は18億63百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/21 14:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度は、当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/08/21 14:11

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/08/21 14:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億53百万円増加し、15億97百万円(前期は43百万円の利益)となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少(2億38百万円)はあったものの、経常利益の増加や事業構造改善費用の減少(8億63百万円)によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、13億39百万円(前期は18億63百万円の損失)となりました。これは主に、海外子会社(台湾)に係る繰延税金負債の取り崩しによる増加(2億37百万円)や税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

2014/08/21 14:11

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置付け、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、連結当期純利益に対する配当性向を30%以上として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等が行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

2014/08/21 14:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△1,863	1,339
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-

2014/08/21 14:11