有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	242	百万円	259	百万円
未払賞与	106		119
繰越欠損金	125		114
その他	63		93
小計	538		586
評価性引当額	△ 48		△53
繰延税金資産(流動)の純額	489		532

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	473	百万円	553	百万円
繰越欠損金	831		614
繰越外国税額控除超過額	67		46
土地	394		394
その他	219		203
小計	1,987		1,811
評価性引当額	△1,904		△1,804
合計	83		7
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△67		△67
有価証券評価差額	△243		△284
その他	△30		△30
合計	△341		△382
繰延税金負債(固定)の純額	△258		△375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	―		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―		3.1
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―		△22.9
外国源泉税	―		1.8
住民税均等割	―		2.6
評価性引当額の増減	―		△12.2
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	―		5.1
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―		16.1

(注) 前事業年度は、当期純損失を計上したため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。