有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	151	百万円	454	百万円
棚卸資産評価減	176		173
未払賞与	186		107
退職給付引当金繰入超過額	432		405
減損損失	146		53
土地	252		-
その他	282		286
繰延税金資産小計	1,628		1,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151		△337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△652		△378
評価性引当額小計	△804		△716
繰延税金資産合計	823		763

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△747		△480
その他	△15		△10
繰延税金負債合計	△772		△501
繰延税金資産純額	51		262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4		△25.7
外国源泉税	0.7		0.6
住民税均等割	1.3		1.5
評価性引当額の増減	△4.6		△29.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		△20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。