有価証券報告書-第82期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	59	百万円	151	百万円
棚卸資産評価減	182		176
未払賞与	120		186
退職給付引当金繰入超過額	423		432
減損損失	482		146
土地	252		252
その他	370		282
繰延税金資産小計	1,891		1,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△59		△151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△738		△652
評価性引当額小計	△798		△804
繰延税金資産合計	1,093		823

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△470		△747
その他	△15		△15
繰延税金負債合計	△496		△772
繰延税金資産純額	597		51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.0		△14.4
外国源泉税	0.6		0.7
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額の増減	△34.8		△4.6
その他	△1.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.7		14.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。