有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	516	百万円	330	百万円
棚卸資産評価減	87		106
未払賞与	115		136
退職給付引当金繰入超過額	410		421
土地	252		252
その他	487		845
繰延税金資産小計	1,870		2,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△489		△168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,113		△1,147
評価性引当額小計	△1,603		△1,315
繰延税金資産合計	266		777

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△731		△599
その他	△32		△15
繰延税金負債合計	△773		△624
繰延税金資産純額(△は負債)	△506		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.7		-
外国源泉税	0.2		-
住民税均等割	0.9		-
評価性引当額の増減	2.0		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。