有価証券報告書-第81期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	330	百万円	59	百万円
棚卸資産評価減	106		182
未払賞与	136		120
退職給付引当金繰入超過額	421		423
減損損失	475		482
土地	252		252
その他	369		370
繰延税金資産小計	2,092		1,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168		△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,147		△738
評価性引当額小計	△1,315		△798
繰延税金資産合計	777		1,093

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△599		△470
その他	△15		△15
繰延税金負債合計	△624		△496
繰延税金資産純額	152		597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△16.0
外国源泉税	-		0.6
住民税均等割	-		1.1
評価性引当額の増減	-		△34.8
その他	-		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△19.7

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。