有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	312	百万円	339	百万円
たな卸資産評価減	117		149
未払賞与	108		124
退職給付引当金繰入超過額	419		441
土地	372		268
その他	342		428
繰延税金資産小計	1,672		1,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,122
評価性引当額小計	△1,281		△1,346
繰延税金資産合計	390		404

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58		△10
その他有価証券評価差額金	△547		△348
その他	△27		△33
繰延税金負債合計	△633		△392
繰延税金負債純額(△は負債)	△242		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.0		△16.1
抱合せ株式消滅差益	-		△12.7
外国源泉税	0.3		0.3
住民税均等割	5.6		3.6
評価性引当額の増減	△34.8		△4.8
その他	0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7		2.5