有価証券報告書-第74期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	196	百万円	160	百万円
未払賞与	133		66
その他	93		59
小計	423		286
評価性引当額	△51		△58
繰延税金資産(流動)の純額	372		228

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	396	百万円	420	百万円
繰越欠損金	346		419
土地	357		340
その他	259		259
小計	1,359		1,441
評価性引当額	△1,352		△1,317
合計	6		123
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△61		△58
その他有価証券評価差額金	△561		△254
その他	△27		△26
合計	△650		△339
繰延税金負債(固定)の純額	△643		△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.8		6.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△25.8		△44.1
外国源泉税	2.9		4.0
住民税均等割	0.7		6.9
評価性引当額の増減	△5.3		3.9
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正	0.9		6.0
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.7		16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加しております。