無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、3年としております。2015/08/20 14:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
その他(有形固定資産)	0		21
無形固定資産	1		16
その他(投資その他の資産)	0		-

2015/08/20 14:03

#3 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は6億19百万円(前期比11.8%減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/08/20 14:03

#4 設備投資等の概要

(投資総額 約13.5億円、当連結会計年度投資額 3.5億円)
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め記載しております。

2015/08/20 14:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/08/20 14:03