#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2016/08/25 15:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△1,112百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/08/25 15:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該方法による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。2016/08/25 15:28
#4 対処すべき課題（連結）: このような環境の中、当社グループは基幹事業であるデバイスソリューション事業においては、ワールドワイドベースでグロスの拡大を図り、またシステムソリューション事業においては、当社グループの機能価値活用により収益力を高めてまいります。併せてコンプライアンスの強化と透明性の高いコーポレートガバナンスの整備により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
<目標とする経営指標>当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置付け、収益力の強化に努め、併せて持続的成長の実現に向け「自己資本比率」を維持することで資本効率を高めてまいります。
なお、「売上高営業利益率」については早期に1.5%以上の回復に努め、また「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては持続的な改善を基本に5%以上の回復に向け取り組んでまいります。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が底堅く推移したものの、中国経済の減速化等が強まり全般的には不透明感が拡大しました。国内経済は、緩やかな回復基調の中、海外経済減速の影響に加え、年明け以降の急速な円高進行もあり不確実性が高まりました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用モデル拡大による販売増があったものの、モバイル端末用半導体および設備投資縮小による通信インフラ向け電子部品の販売減により1,129億99百万円(前期比12.9%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は6億4百万円(前期比59.8%減)、経常利益は為替差損の計上により2億59百万円(前期比88.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円(前期比99.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外事業は、ノートPC用電子部品の販売増があったものの、PC周辺機器ならびにモバイル端末において採用モデルの終息および仕入先が一部製品を撤退したことにより販売減となりました。また、日系顧客の海外生産におきましては、事務機器向け等の電子部品の国内への生産回帰に伴う販売減により、82億54百万円減となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8億99百万円減少し、6億4百万円(前期比59.8%減)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の減少(4億18百万円)による増加はあったものの、売上高の減少による売上総利益の減少(13億18百万円)によるものであります。
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