有価証券報告書-第74期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

当社グループは、昨年7月に平成29年度(2017年度)を最終年度とする中期経営目標を開示致しましたが、為替変動等想定を上回る環境の変化と新ビジネスの遅延等により、あらたに平成30年度(2018年度)を最終年度とする新中期経営目標を策定することと致しました。

平成30年度(2018年度)目標 売上高:1,250億円 売上高営業利益率:1.5%

本経営目標の達成に向け、以下の経営課題を着実に遂行し、事業基盤の強化を推し進めてまいります。
a)産業マーケットを主領域としたIoTビジネスへの取組強化
→ 高付加価値化によるソリューション型営業の展開
b)収益力向上のための自社製品事業の強化
→ センサ・通信機能を活用した新製品開発の拡充
c)連結売上高拡大のための海外事業比率の早期回復
→ ローカルビジネス深耕のための販売体制再整備
d)成長に向けた外部リソースとのアライアンス&コラボレーション強化
→ 成長投資も視野に入れた事業領域の拡大
e)事業効率の改善と経営資源の再配分
→ 採算性・成長性を軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を加速
<中長期的な会社の経営戦略>当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス業界は、情報通信関連、自動車、家電など社会を構成するさまざまなマーケットで、今後一層の成長が期待されております。また、あらたな産業革命とも言われているIoT時代の到来を迎え、あらゆるものがインターネットでつながり、アプリケーションの急速な拡大とビジネスの多様化が進展するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは基幹事業であるデバイスソリューション事業においては、ワールドワイドベースでグロスの拡大を図り、またシステムソリューション事業においては、当社グループの機能価値活用により収益力を高めてまいります。併せてコンプライアンスの強化と透明性の高いコーポレートガバナンスの整備により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。
<目標とする経営指標>当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置付け、収益力の強化に努め、併せて持続的成長の実現に向け「自己資本比率」を維持することで資本効率を高めてまいります。
なお、「売上高営業利益率」については早期に1.5%以上の回復に努め、また「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては持続的な改善を基本に5%以上の回復に向け取り組んでまいります。