#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。2019/08/22 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動の結果使用した資金は1億26百万円(前期比78.6%減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/22 13:43
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/08/22 13:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/08/22 13:43