有価証券報告書-第77期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が牽引し、全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題の影響などから中国経済は景気の減速が鮮明となりました。日本経済は、全体として底堅さを維持しているものの、海外経済の動向を受け輸出や生産に減少傾向が見られました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて22億21百万円増加し、635億39百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて30億76百万円増加し、336億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円減少し、298億45百万円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により1,166億94百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善や個別貸倒引当金の影響が減少したため、営業利益は6億56百万円(前期比64.8%増)、経常利益は支払利息の増加はあったものの、為替差損の減少により6億8百万円(前期比108.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円(前期比34.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、75億93百万円(前連結会計年度末は70億91百万円)となり、5億2百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億83百万円(前連結会計年度は9億66百万円の使用)となりました。
これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億26百万円(前期比78.6%減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億70百万円(前期比72.7%減)となりました。
これは主に配当金の支払による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、635億39百万円(前連結会計年度末は613億18百万円)となり、22億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少(8億86百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の増加(18億55百万円)、商品及び製品の増加(12億2百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、336億94百万円(前連結会計年度末は306億17百万円)となり、30億76百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(25億14百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、298億45百万円(前連結会計年度末は307億円)となり、8億54百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金の減少(2億95百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(6億50百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から46.8%に減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、主に既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により前連結会計年度と比べ13億24百万円増加の1,166億94百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少(1億65百万円)はあったものの、給与手当等の増加(2億57百万円)により、前連結会計年度と比べ1億82百万円増加の95億8百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加(1億82百万円)による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加(4億41百万円)により、前連結会計年度と比べ2億58百万円増加の6億56百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に営業利益の増加(2億58百万円)や、為替差損の減少による増加(1億44百万円)により、前連結会計年度と比べ3億16百万円増加の6億8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に法人税、住民税及び事業税の増加(1億62百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加(3億16百万円)により、前連結会計年度と比べ76百万円増加の2億97百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し0.6%となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材のビジネスの維持拡大によるグロスの確保と、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を図っております。また、収益性の高いシステムソリューション事業については、成長分野であるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場へリソースを集中し、当社のこれまでの経験や保有技術を活かしたビジネスの拡大を図ることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は131億44百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を最終年度とする前中期経営計画については、売上高1,250億円、営業利益率1.5%としておりましたが、既存事業の成熟化や事業環境の変化などにより計画未達成となりました。
デバイスソリューション事業におけるストレージ事業等、戦略商材の拡大や、システムソリューション事業の拡大による収益力の向上など一定の成果は得られたものの、高収益化に向けた事業効率改善や自社製品、海外事業の拡大に課題を残す結果となりました。
このような経営環境の中で、2019年度を初年度とする3年間を「重点市場集中による安定成長の実現」の期間と位置づけ、「中期経営計画2021」を策定いたしました。
事業成長戦略・事業効率改善を推し進めることにより、当社グループで重要な経営指標と位置づける、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」について、最終年度となる2021年度では営業利益24億円、ROE5%以上を目指してまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(デバイスソリューション事業)
デジタルカメラ用半導体や、事務機器操作部ユニット用電子部品の販売減があったものの、従来より強化しているストレージ事業の拡大や、ノートPC用電子部品、車載向け外資系半導体、太陽光発電用パワーコンディショナーなどの販売増により、売上高は929億86百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は2億64百万円(前期比53.1%増)となりました。
(システムソリューション事業)
半導体製造装置用制御機器の販売減があったものの、新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用CTP装置の販売増等により、売上高は237億8百万円(前期比0.8%増)となり、セグメント利益は3億92百万円(前期比72.5%増)となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が牽引し、全体としては緩やかな回復が続きましたが、米中通商問題の影響などから中国経済は景気の減速が鮮明となりました。日本経済は、全体として底堅さを維持しているものの、海外経済の動向を受け輸出や生産に減少傾向が見られました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて22億21百万円増加し、635億39百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて30億76百万円増加し、336億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億54百万円減少し、298億45百万円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により1,166億94百万円(前期比1.1%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善や個別貸倒引当金の影響が減少したため、営業利益は6億56百万円(前期比64.8%増)、経常利益は支払利息の増加はあったものの、為替差損の減少により6億8百万円(前期比108.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円(前期比34.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、75億93百万円(前連結会計年度末は70億91百万円)となり、5億2百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億83百万円(前連結会計年度は9億66百万円の使用)となりました。
これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億26百万円(前期比78.6%減)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億70百万円(前期比72.7%減)となりました。
これは主に配当金の支払による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 3,248 | 96.7 |
| システムソリューション事業 | 744 | 84.5 |
| 合計 | 3,993 | 94.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 84,665 | 100.2 |
| システムソリューション事業 | 19,723 | 98.8 |
| 合計 | 104,389 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 96,534 | 103.5 | 14,543 | 132.3 |
| システムソリューション事業 | 23,049 | 97.2 | 3,866 | 85.4 |
| 合計 | 119,583 | 102.2 | 18,410 | 118.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 92,986 | 101.2 |
| システムソリューション事業 | 23,708 | 100.8 |
| 合計 | 116,694 | 101.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、635億39百万円(前連結会計年度末は613億18百万円)となり、22億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の減少(8億86百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の増加(18億55百万円)、商品及び製品の増加(12億2百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、336億94百万円(前連結会計年度末は306億17百万円)となり、30億76百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(25億14百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、298億45百万円(前連結会計年度末は307億円)となり、8億54百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金の減少(2億95百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(6億50百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から46.8%に減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、主に既存事業の販売減があったものの、ストレージ事業等の拡大により前連結会計年度と比べ13億24百万円増加の1,166億94百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少(1億65百万円)はあったものの、給与手当等の増加(2億57百万円)により、前連結会計年度と比べ1億82百万円増加の95億8百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加(1億82百万円)による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加(4億41百万円)により、前連結会計年度と比べ2億58百万円増加の6億56百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に営業利益の増加(2億58百万円)や、為替差損の減少による増加(1億44百万円)により、前連結会計年度と比べ3億16百万円増加の6億8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に法人税、住民税及び事業税の増加(1億62百万円)による減少はあったものの、経常利益の増加(3億16百万円)により、前連結会計年度と比べ76百万円増加の2億97百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し0.6%となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材のビジネスの維持拡大によるグロスの確保と、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を図っております。また、収益性の高いシステムソリューション事業については、成長分野であるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場へリソースを集中し、当社のこれまでの経験や保有技術を活かしたビジネスの拡大を図ることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は131億44百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度を最終年度とする前中期経営計画については、売上高1,250億円、営業利益率1.5%としておりましたが、既存事業の成熟化や事業環境の変化などにより計画未達成となりました。
デバイスソリューション事業におけるストレージ事業等、戦略商材の拡大や、システムソリューション事業の拡大による収益力の向上など一定の成果は得られたものの、高収益化に向けた事業効率改善や自社製品、海外事業の拡大に課題を残す結果となりました。
このような経営環境の中で、2019年度を初年度とする3年間を「重点市場集中による安定成長の実現」の期間と位置づけ、「中期経営計画2021」を策定いたしました。
事業成長戦略・事業効率改善を推し進めることにより、当社グループで重要な経営指標と位置づける、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」について、最終年度となる2021年度では営業利益24億円、ROE5%以上を目指してまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(デバイスソリューション事業)
デジタルカメラ用半導体や、事務機器操作部ユニット用電子部品の販売減があったものの、従来より強化しているストレージ事業の拡大や、ノートPC用電子部品、車載向け外資系半導体、太陽光発電用パワーコンディショナーなどの販売増により、売上高は929億86百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は2億64百万円(前期比53.1%増)となりました。
(システムソリューション事業)
半導体製造装置用制御機器の販売減があったものの、新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用CTP装置の販売増等により、売上高は237億8百万円(前期比0.8%増)となり、セグメント利益は3億92百万円(前期比72.5%増)となりました。