有価証券報告書-第76期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、保護貿易政策を巡る問題など先行き不透明な事象もありましたが、全体としては拡大基調で推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて26億40百万円増加し、616億49百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて32億19百万円増加し、309億49百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億78百万円減少し、307億円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により1,153億70百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額4億18百万円の計上等販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3億98百万円(前期比43.6%減)、経常利益は2億91百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円(前期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70億91百万円(前連結会計年度末は69億11百万円)となり、1億80百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億66百万円(前連結会計年度は18億56百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の減少による資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億92百万円(前期比670.7%増)となりました。
これは主に事業譲受による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17億24百万円(前連結会計年度は14億8百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、616億49百万円(前連結会計年度末は590億8百万円)となり、26億40百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(12億47百万円)はあったものの、商品及び製品の増加(30億19百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、309億49百万円(前連結会計年度末は277億30百万円)となり、32億19百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(23億46百万円)はあったものの、電子記録債務の増加(23億37百万円)、短期借入金の増加(46億45百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、307億円(前連結会計年度末は312億78百万円)となり、5億78百万円減少いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加(3億46百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(5億80百万円)、自己株式の増加に伴う減少(4億70百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の53.0%から49.8%に減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、主に事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により前連結会計年度と比べ73億89百万円増加の1,153億70百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上(4億18百万円)により、前連結会計年度と比べ7億51百万円増加の93億25百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に売上増に伴い売上総利益は増加(4億43百万円)したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上(4億18百万円)により、販売費及び一般管理費が増加(7億51百万円)したため、前連結会計年度と比べ3億8百万円減少の3億98百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に為替差損の減少による増加(89百万円)はあったものの、営業利益の減少(3億8百万円)により、前連結会計年度と比べ1億92百万円減少の2億91百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益による増加(1億41百万円)や法人税等調整額の減少による増加(1億66百万円)はあったものの、減損損失の計上による減少(1億円)、経常利益の減少(1億92百万円)により、前連結会計年度と比べ2百万円減少の2億20百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント下落し0.3%となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材により売上ベースラインを着実に確保し、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を行い、システムソリューション事業については、産業マーケットを主領域としたIoT関連ビジネスを推し進めることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は121億74百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現中期経営計画では、2016年度からの3年間を再成長に向けた『強固な事業基盤作りの期間』と位置づけ、最終年度となる2018年度の中期経営計画は売上高1,250億円、営業利益率1.5%としておりました。
2017年度までの進捗状況につきましては、デバイス戦略商材の想定通りの拡大やIoT関連商談の増加はあったものの、IoT関連ビジネスの立ち上り遅れや、絶縁監視装置をはじめとする自社製品の実績化遅れなどにより、2017年度予想を下回る状況となりました。
また、国内通信事業者向け部材の需要減や仕入先の販売方針転換による主要事業領域からの撤退や、既存領域が想定以上に減少したことなど、総合的に見直した結果、2018年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,230億円、営業利益率0.9%(11億円)を見込んでおります。
なお、現中期経営計画の最終年度数値達成は次期中期経営計画初年度の2019年度になる見込みであり、売上高1,300億円、営業利益率1.5%(19億円)を目指しております。
また、「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては早期に5%以上の回復に向け取り組んでまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
(デバイスソリューション事業)
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、売上高は918億40百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は1億72百万円(前期比74.8%減)となりました。
(システムソリューション事業)
金融情報端末や産業機器向けサーバ、半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は235億30百万円(前期比11.9%増)となり、セグメント利益は2億27百万円(前年同期は19百万円の利益)に改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、保護貿易政策を巡る問題など先行き不透明な事象もありましたが、全体としては拡大基調で推移いたしました。また、国内経済においても、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて26億40百万円増加し、616億49百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて32億19百万円増加し、309億49百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5億78百万円減少し、307億円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により1,153億70百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、売上増に伴い売上総利益は増加したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額4億18百万円の計上等販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は3億98百万円(前期比43.6%減)、経常利益は2億91百万円(前期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円(前期比1.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70億91百万円(前連結会計年度末は69億11百万円)となり、1億80百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億66百万円(前連結会計年度は18億56百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の減少による資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億92百万円(前期比670.7%増)となりました。
これは主に事業譲受による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は17億24百万円(前連結会計年度は14億8百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による資金の減少はあったものの、短期借入金の純増加により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 3,359 | 115.2 |
| システムソリューション事業 | 881 | 64.7 |
| 合計 | 4,241 | 99.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 84,458 | 109.1 |
| システムソリューション事業 | 19,967 | 116.2 |
| 合計 | 104,425 | 110.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 93,245 | 105.6 | 10,995 | 114.7 |
| システムソリューション事業 | 23,723 | 105.8 | 4,526 | 104.5 |
| 合計 | 116,969 | 105.6 | 15,521 | 111.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 91,840 | 105.6 |
| システムソリューション事業 | 23,530 | 111.9 |
| 合計 | 115,370 | 106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、616億49百万円(前連結会計年度末は590億8百万円)となり、26億40百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(12億47百万円)はあったものの、商品及び製品の増加(30億19百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、309億49百万円(前連結会計年度末は277億30百万円)となり、32億19百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(23億46百万円)はあったものの、電子記録債務の増加(23億37百万円)、短期借入金の増加(46億45百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、307億円(前連結会計年度末は312億78百万円)となり、5億78百万円減少いたしました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加(3億46百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(5億80百万円)、自己株式の増加に伴う減少(4億70百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の53.0%から49.8%に減少しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、主に事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により前連結会計年度と比べ73億89百万円増加の1,153億70百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上(4億18百万円)により、前連結会計年度と比べ7億51百万円増加の93億25百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に売上増に伴い売上総利益は増加(4億43百万円)したものの、連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上(4億18百万円)により、販売費及び一般管理費が増加(7億51百万円)したため、前連結会計年度と比べ3億8百万円減少の3億98百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に為替差損の減少による増加(89百万円)はあったものの、営業利益の減少(3億8百万円)により、前連結会計年度と比べ1億92百万円減少の2億91百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益による増加(1億41百万円)や法人税等調整額の減少による増加(1億66百万円)はあったものの、減損損失の計上による減少(1億円)、経常利益の減少(1億92百万円)により、前連結会計年度と比べ2百万円減少の2億20百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント下落し0.3%となりました。
デバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社製品等を中心としたコア商材により売上ベースラインを着実に確保し、ストレージや外資系商材をはじめとした当社の機能価値を発揮できる戦略商材の拡充を行い、システムソリューション事業については、産業マーケットを主領域としたIoT関連ビジネスを推し進めることで、収益改善を図っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
④資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は121億74百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現中期経営計画では、2016年度からの3年間を再成長に向けた『強固な事業基盤作りの期間』と位置づけ、最終年度となる2018年度の中期経営計画は売上高1,250億円、営業利益率1.5%としておりました。
2017年度までの進捗状況につきましては、デバイス戦略商材の想定通りの拡大やIoT関連商談の増加はあったものの、IoT関連ビジネスの立ち上り遅れや、絶縁監視装置をはじめとする自社製品の実績化遅れなどにより、2017年度予想を下回る状況となりました。
また、国内通信事業者向け部材の需要減や仕入先の販売方針転換による主要事業領域からの撤退や、既存領域が想定以上に減少したことなど、総合的に見直した結果、2018年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,230億円、営業利益率0.9%(11億円)を見込んでおります。
なお、現中期経営計画の最終年度数値達成は次期中期経営計画初年度の2019年度になる見込みであり、売上高1,300億円、営業利益率1.5%(19億円)を目指しております。
また、「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては早期に5%以上の回復に向け取り組んでまいります。
⑥セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
(デバイスソリューション事業)
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、ノートPC用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種の増加、車載向け外資系電子部品の販売増、ハードディスクドライブ製品の新規販売により、売上高は918億40百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は1億72百万円(前期比74.8%減)となりました。
(システムソリューション事業)
金融情報端末や産業機器向けサーバ、半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は235億30百万円(前期比11.9%増)となり、セグメント利益は2億27百万円(前年同期は19百万円の利益)に改善いたしました。