有価証券報告書-第78期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化しました。先行きについても当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて32億17百万円減少し、603億22百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億80百万円減少し、309億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億36百万円減少し、294億9百万円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより1,071億30百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上減に伴う売上総利益額の減少により、営業利益は5億12百万円(前期比21.9%減)、経常利益は4億99百万円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上はあったものの、特別転進支援施策の実施に伴う特別退職金の計上や海外子会社における減損損失の計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額の計上等により52百万円(前期比82.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、77億27百万円(前連結会計年度末は75億93百万円)となり、1億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億29百万円(前連結会計年度は1億83百万円の獲得)となりました。
これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73百万円(前期比41.6%減)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、投資有価証券および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億62百万円(前連結会計年度は4億70百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減少、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、603億22百万円(前連結会計年度末は635億39百万円)となり、32億17百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権の増加(12億7百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の減少(45億77百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、309億13百万円(前連結会計年度末は336億94百万円)となり、27億80百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加(9億45百万円)はあったものの、支払手形及び買掛金の減少(26憶12百万円)、短期借入金の減少(15億45百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、294億9百万円(前連結会計年度末は298億45百万円)となり、4億36百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(1億67百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(5億72百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の46.8%から48.5%に増加しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより前連結会計年度と比べ95億64百万円減少の1,071億30百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少(2億65百万円)や、荷造運搬費の減少(1億11百万円)により、前連結会計年度と比べ5億66百万円減少の89億41百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の減少(5億66百万円)による増加はあったものの、売上減に伴う売上総利益の減少(7億10百万円)により、前連結会計年度と比べ1億43百万円減少の5億12百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に営業利益の減少(1億43百万円)により、前連結会計年度と比べ1億8百万円減少の4億99百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益の増加(3億65百万円)はあったものの、経常利益の減少(1億8百万円)や、特別退職金の計上(2億94百万円)による減少、法人税、住民税及び事業税の減少(1億91百万円)により、前連結会計年度と比べ2億44百万円減少の52百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し0.5%となりました。
デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図っております。システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動を強化しております。また、本社管理機能等間接業務の効率化、組織体制の最適化など、収益構造改革を推進し収益力の強化を図っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は117億4百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年度(2022年5月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「売上高1,500億円」「営業利益24億円」「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」を定量目標として掲げておりました。
しかしながら、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により、半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受けました。また、主要仕入先との特約店契約を解消することになり、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、現状の「中期経営計画2021」を凍結することといたしました。
⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(デバイスソリューション事業)
調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、デジタルカメラ用半導体や車載向け外資系半導体、事務機器用ハードディスク等の販売減により、売上高は863億38百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は2億81百万円(前期比6.7%増)となりました。
(システムソリューション事業)
自社製品である絶縁監視装置の販売増があったものの、工作機械用電子機器や、新聞製作システム用CTP装置等の販売減により、売上高は207億91百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は2億33百万円(前期比40.7%減)となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や経営環境等の変化により、新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」にて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中通商問題の影響による輸出や生産活動の停滞が続く中、年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化しました。先行きについても当面、不透明な状況が続くと見込まれます。
このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて32億17百万円減少し、603億22百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて27億80百万円減少し、309億13百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億36百万円減少し、294億9百万円となりました。
(ロ)経営成績
売上高は調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより1,071億30百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上減に伴う売上総利益額の減少により、営業利益は5億12百万円(前期比21.9%減)、経常利益は4億99百万円(前期比17.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上はあったものの、特別転進支援施策の実施に伴う特別退職金の計上や海外子会社における減損損失の計上、繰延税金資産取り崩しによる法人税等調整額の計上等により52百万円(前期比82.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、77億27百万円(前連結会計年度末は75億93百万円)となり、1億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億29百万円(前連結会計年度は1億83百万円の獲得)となりました。
これは主に仕入債務の減少による資金の減少はあったものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73百万円(前期比41.6%減)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による資金の増加はあったものの、投資有価証券および無形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億62百万円(前連結会計年度は4億70百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減少、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 3,026 | 93.2 |
| システムソリューション事業 | 1,149 | 154.3 |
| 合計 | 4,175 | 104.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 76,431 | 90.3 |
| システムソリューション事業 | 16,655 | 84.4 |
| 合計 | 93,086 | 89.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 85,883 | 89.0 | 14,087 | 96.9 |
| システムソリューション事業 | 20,599 | 89.4 | 3,674 | 95.0 |
| 合計 | 106,482 | 89.0 | 17,762 | 96.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| デバイスソリューション事業 | 86,338 | 92.9 |
| システムソリューション事業 | 20,791 | 87.7 |
| 合計 | 107,130 | 91.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、603億22百万円(前連結会計年度末は635億39百万円)となり、32億17百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権の増加(12億7百万円)はあったものの、受取手形及び売掛金の減少(45億77百万円)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、309億13百万円(前連結会計年度末は336億94百万円)となり、27億80百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加(9億45百万円)はあったものの、支払手形及び買掛金の減少(26憶12百万円)、短期借入金の減少(15億45百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、294億9百万円(前連結会計年度末は298億45百万円)となり、4億36百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加(1億67百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(5億72百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の46.8%から48.5%に増加しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受け、既存事業の販売が減少したことにより前連結会計年度と比べ95億64百万円減少の1,071億30百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、主に貸倒引当金繰入額の減少(2億65百万円)や、荷造運搬費の減少(1億11百万円)により、前連結会計年度と比べ5億66百万円減少の89億41百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の減少(5億66百万円)による増加はあったものの、売上減に伴う売上総利益の減少(7億10百万円)により、前連結会計年度と比べ1億43百万円減少の5億12百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は、主に営業利益の減少(1億43百万円)により、前連結会計年度と比べ1億8百万円減少の4億99百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、主に投資有価証券売却益の増加(3億65百万円)はあったものの、経常利益の減少(1億8百万円)や、特別退職金の計上(2億94百万円)による減少、法人税、住民税及び事業税の減少(1億91百万円)により、前連結会計年度と比べ2億44百万円減少の52百万円となりました。
これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し0.5%となりました。
デバイスソリューション事業では、主要仕入先との契約解消があり、新たなコア商材の創出による事業ポートフォリオの再構築を図っております。システムソリューション事業では、自社製品を核としたソリューションを拡充すると共に、今後も成長が見込まれるファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア市場における省人化、自動化等のDX化(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた活動を強化しております。また、本社管理機能等間接業務の効率化、組織体制の最適化など、収益構造改革を推進し収益力の強化を図っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損害の拡大防止および損失の最小化を目的として当社が定めているBCP(事業継続計画)について、その実効性を高めるため、継続的に内容の見直しを実施しております。
③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループは、資金需要が生じる事象は主に商品の購入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(財務政策)
当社グループは、金融機関等からの借入れおよび売上債権流動化により資金調達を行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は117億4百万円となっております。
また、資金調達の機動性と安定性を図るため、取引先金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額は90億円であり、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高は30億70百万円であります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年度(2022年5月期)を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、「売上高1,500億円」「営業利益24億円」「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」を定量目標として掲げておりました。
しかしながら、米中通商問題の影響による半導体製造装置や工作機械の生産低迷、中国、欧州での車載市場の減速等により、半導体製品の販売が停滞する中、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客工場の稼働停止や生産調整等の影響を受けました。また、主要仕入先との特約店契約を解消することになり、前提としていた事業環境に大きな変化がみられていることから、現状の「中期経営計画2021」を凍結することといたしました。
⑤セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(デバイスソリューション事業)
調達マネジメント事業の拡大や、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要の増加により、ノートPC用電子部品の販売が増加したものの、デジタルカメラ用半導体や車載向け外資系半導体、事務機器用ハードディスク等の販売減により、売上高は863億38百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は2億81百万円(前期比6.7%増)となりました。
(システムソリューション事業)
自社製品である絶縁監視装置の販売増があったものの、工作機械用電子機器や、新聞製作システム用CTP装置等の販売減により、売上高は207億91百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は2億33百万円(前期比40.7%減)となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(たな卸資産)
当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。将来の事業環境の変化により、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、業績の大幅な悪化や経営環境等の変化により、新たな減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 追加情報」にて記載しております。