四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足元の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、円安の進展、インフレ懸念など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、762億11百万円(前連結会計年度末744億92百万円)となり、17億18百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(38億62百万円)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、429億92百万円(前連結会計年度末420億35百万円)となり、9億57百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加(33億77百万円)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、332億18百万円(前連結会計年度末324億57百万円)となり、7億61百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(7億82百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の43.3%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間は、外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、354億53百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(83百万円)、旅費交通費の増加(21百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億22百万円増加の22億33百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による減少(1億22百万円)はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加(6億63百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、5億41百万円増加の10億52百万円(前年同期比106.0%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に為替差損の増加による減少(3億10百万円)はあったものの、営業利益の増加(5億41百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億42百万円増加の7億58百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(1億42百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億56百万円増加の5億75百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①産業インフラ事業
ネットワークソリューション事業本部の携帯基地局用光部品および施設工事用光ケーブルの売上減により、売上高は66億52百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億14百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の半導体の売上増および円安の影響により、売上高は135億95百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は7億49百万円(前年同期比183.3%増)となりました。
③モビリティ事業
当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの取扱う外資系半導体の売上増により、売上高は30億47百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は3億24百万円(前年同期比195.4%増)となりました。
④グローバル事業
海外現地法人の取扱うPC用メモリの売上減に対して、事務機器用ユニット製品の売上増および円安の影響により、売上高は121億58百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期比83.3%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注残高が405億36百万円(前年同期比96.5%増)と著しく変動しております。これは主にエンタープライズ事業の受注残高が増加したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足元の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、半導体製品等の供給制約や原材料価格の高騰、円安の進展、インフレ懸念など不安定な状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、762億11百万円(前連結会計年度末744億92百万円)となり、17億18百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(38億62百万円)によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、429億92百万円(前連結会計年度末420億35百万円)となり、9億57百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加(33億77百万円)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、332億18百万円(前連結会計年度末324億57百万円)となり、7億61百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(7億82百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の43.3%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間は、外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等もあり、354億53百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(83百万円)、旅費交通費の増加(21百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億22百万円増加の22億33百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(営業利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加による減少(1億22百万円)はあったものの、売上増等に伴う売上総利益の増加(6億63百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、5億41百万円増加の10億52百万円(前年同期比106.0%増)となりました。
(経常利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に為替差損の増加による減少(3億10百万円)はあったものの、営業利益の増加(5億41百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億42百万円増加の7億58百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(1億42百万円)により、前第1四半期連結累計期間と比べ、1億56百万円増加の5億75百万円(前年同期比37.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①産業インフラ事業
ネットワークソリューション事業本部の携帯基地局用光部品および施設工事用光ケーブルの売上減により、売上高は66億52百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は2億14百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
②エンタープライズ事業
調達マネジメント事業本部の半導体の売上増および円安の影響により、売上高は135億95百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は7億49百万円(前年同期比183.3%増)となりました。
③モビリティ事業
当社の子会社であるスター・エレクトロニクスの取扱う外資系半導体の売上増により、売上高は30億47百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は3億24百万円(前年同期比195.4%増)となりました。
④グローバル事業
海外現地法人の取扱うPC用メモリの売上減に対して、事務機器用ユニット製品の売上増および円安の影響により、売上高は121億58百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は23百万円(前年同期比83.3%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注残高が405億36百万円(前年同期比96.5%増)と著しく変動しております。これは主にエンタープライズ事業の受注残高が増加したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。