四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全体としては緩やかな拡大基調を継続しているものの、中国をはじめとする海外経済減速懸念の影響が高まっております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、596億94百万円(前連結会計年度末613億18百万円)となり、16億24百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(28億75百万円)はあったものの、現金及び預金の減少(26億38百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億70百万円)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、296億4百万円(前連結会計年度末306億17百万円)となり、10億13百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少(2億30百万円)、流動負債のその他の減少(4億81百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、300億89百万円(前連結会計年度末307億円)となり、6億10百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(1億10百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(2億63百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(5億65百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から50.2%に増加しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当第3四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により869億63百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(1億42百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億67百万円増加の68億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加(1億67百万円)による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、20百万円増加の6億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に支払利息の増加による減少(44百万円)はあったものの、営業利益の増加(20百万円)、為替差損が為替差益に転じたことによる増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億57百万円増加の6億64百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(1億57百万円)はあったものの、法人税等合計の増加(1億96百万円)による減少により、前第3四半期連結累計期間と比べ、37百万円減少の3億28百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により、売上高は696億3百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
②システムソリューション事業
工作機械用操作部ユニットや新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用CTP装置の販売増等により、売上高は173億60百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は2億26百万円(前年同期比651.3%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全体としては緩やかな拡大基調を継続しているものの、中国をはじめとする海外経済減速懸念の影響が高まっております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、596億94百万円(前連結会計年度末613億18百万円)となり、16億24百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(28億75百万円)はあったものの、現金及び預金の減少(26億38百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億70百万円)によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、296億4百万円(前連結会計年度末306億17百万円)となり、10億13百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少(2億30百万円)、流動負債のその他の減少(4億81百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、300億89百万円(前連結会計年度末307億円)となり、6億10百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(1億10百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(2億63百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(5億65百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から50.2%に増加しました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当第3四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により869億63百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(1億42百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億67百万円増加の68億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加(1億67百万円)による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、20百万円増加の6億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に支払利息の増加による減少(44百万円)はあったものの、営業利益の増加(20百万円)、為替差損が為替差益に転じたことによる増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億57百万円増加の6億64百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(1億57百万円)はあったものの、法人税等合計の増加(1億96百万円)による減少により、前第3四半期連結累計期間と比べ、37百万円減少の3億28百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により、売上高は696億3百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
②システムソリューション事業
工作機械用操作部ユニットや新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用CTP装置の販売増等により、売上高は173億60百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は2億26百万円(前年同期比651.3%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 土地/建物等 (百万円) | 売却年月 |
| 佐鳥電機株式会社 | 群馬支店 (群馬県高崎市) | 全社 | 事務所 | 242 | 2018年10月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。