#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2億27百万円減少、売上原価は2億72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3円33銭減少し、1株当たり当期純利益は2円74銭増加しております。
2022/08/19 13:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は1億37百万円減少、売上原価は1億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/08/19 13:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ロ)経営成績
売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったものの、主に半導体・電子部品市場の拡大により、1,258億50百万円(前年度比18.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴う荷造運搬費や販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の増加や粗利率改善に伴う売上総利益の増加および円安効果により、26億2百万円(前年度比189.3%増)、経常利益は為替差損の増加はあったものの、商流移管による受取補償金の計上等により26億1百万円(前年度比128.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失15億85百万円等の特別損失の計上はあったものの、固定資産売却益10億90百万円、グループ通算制度適用による法人税等調整額の減少等により、19億8百万円(前年度比266.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/08/19 13:11