#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/21 13:48
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/08/21 13:48
#4 役員報酬（連結）: ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間(以下、「中期経営計画期間」という。)毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。
初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」の3つの指標について当社が定める目標を全て達成したことにより2023年度末日に在任する各取締役に対して2024年度においてポイントの付与をしております。なお、次回のポイント付与については、「中期経営計画2026」の最終年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本比率(ROE)」の3つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。
一つの中期経営計画期間につき当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、当該中期経営計画期間に含まれる事業年度数に50,000ポイントを乗じた値を上限とします。なお、「中期経営計画2023」については初年度である2021年度が既に経過していることから、2022年度から2023年度までの期間につき付与するものとし、その総数は上記50,000ポイントに2を乗じた100,000ポイントを上限とします。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。この度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定し、最終年度である2026年度に売上高1,800億円以上、営業利益額55億円以上、ROE9.0%以上を目標に定め、(3)に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。
(3) 経営環境および対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ロ)経営成績
売上高はPC需要減に伴う電子部品の売上減少や調達マネジメント事業の減少はあったものの、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(以下「SMET」という。)の子会社化による増加に加え、円安の影響等もあり、1,481億13百万円(前年度比1.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益はSMETの子会社化等に伴う売上総利益の増加に加え、円安の影響等により、47億55百万円(前年度比25.4%増)、経常利益は36億53百万円(前年度比27.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に法人税等の増加により21億56百万円(前年度比4.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: ポイントは当社の中期経営計画の対象とする期間(以下「中期経営計画期間」という。)毎に付与するものとし、ポイント付与日は原則として各中期経営計画期間の満了直後の当社の定時株主総会直後に開催される取締役会開催日とします。
初回の中期経営計画期間については、「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度において掲げている「売上高」「営業利益」「自己資本利益率(ROE)」の3つの指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。同様に、次回の中期経営計画期間(2024年7月に発表した「中期経営計画2026」)については、その最終年度である2026年度において当社が設定する指標について当社が定める目標を全て達成した場合にポイントを付与することとします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
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