有価証券報告書-第78期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が、今後2021年5月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大をした場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(主要取引先との特約店契約解消について)
当社は、ルネサス エレクトロニクス株式会社(以下「ルネサス社」という。)との間で締結しておりました特約店契約を解消することとなりました。
1.特約店契約解消に至った経緯
当社は、ルネサス社の特約店として、同社設立以来、同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、同社より当社との特約店契約を解消したい旨の申入れがあり、本申入れを受けて以降、同社製品を納入させていただいているお客様を含め、対応について慎重に検討を重ねた結果、特約店契約を解消することといたしました。
2.取引先の概要
3.取引の内容
4.特約店契約解消予定日
2020年9月30日を予定しておりますが、解消予定日以降も顧客事情に応じて、一定期間、ルネサス社製品の取扱いを行う可能性があります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループはグローバルに事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルスの影響が、今後2021年5月期の一定期間に渡り継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
当社グループは、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大をした場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(主要取引先との特約店契約解消について)
当社は、ルネサス エレクトロニクス株式会社(以下「ルネサス社」という。)との間で締結しておりました特約店契約を解消することとなりました。
1.特約店契約解消に至った経緯
当社は、ルネサス社の特約店として、同社設立以来、同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、同社より当社との特約店契約を解消したい旨の申入れがあり、本申入れを受けて以降、同社製品を納入させていただいているお客様を含め、対応について慎重に検討を重ねた結果、特約店契約を解消することといたしました。
2.取引先の概要
| (1) 名称 | ルネサス エレクトロニクス株式会社 | |
| (2) 所在地 | 東京都江東区豊洲三丁目2番24号(豊洲フォレシア) | |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 鶴丸 哲哉 | |
| 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利 | ||
| (4) 事業内容 | 各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売及びサービス | |
| (5) 資本金 | 22,213百万円 | |
| (6) 設立年月日 | 2002年11月1日 | |
| (7) 大株主及び持株比率 | 株式会社INCJ 32.55% (2019年12月31日現在) | |
| (8) 当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 同社製各種半導体の仕入及び販売。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
3.取引の内容
| 取引の種類 | ルネサス社製品の売上高 | 当社の連結売上高に占める割合 |
| (2020年5月期) | (2020年5月期) | |
| 半導体製品の仕入及び販売 | 13,739百万円 | 12.8% |
4.特約店契約解消予定日
2020年9月30日を予定しておりますが、解消予定日以降も顧客事情に応じて、一定期間、ルネサス社製品の取扱いを行う可能性があります。