有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役(非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。)及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員(これらを総称して、以下「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は582百万円、株式数は475,100株であります。
(雇用型執行役員向け株式交付信託)
当社は、グループの業績向上や当社株価の上昇への意識を高め、業務遂行を一層促進するとともに当社グループの
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社および当社国内子会社の雇用型執行役員(これらを総称して
「雇用型執行役員」という。)を対象にした本制度を2024年8月1日付より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式
(以下「当社株式」という。)の取得を行い、雇用型執行役員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。なお、雇用型執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)及び当社と委託契約を締結している執行役員並びに当社国内子会社の取締役(非業務執行の取締役及び社外取締役を除く。)及び当社国内子会社と委託契約を締結している執行役員(これらを総称して、以下「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年10月14日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は505,100株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は582百万円、株式数は475,100株であります。
(雇用型執行役員向け株式交付信託)
当社は、グループの業績向上や当社株価の上昇への意識を高め、業務遂行を一層促進するとともに当社グループの
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社および当社国内子会社の雇用型執行役員(これらを総称して
「雇用型執行役員」という。)を対象にした本制度を2024年8月1日付より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式
(以下「当社株式」という。)の取得を行い、雇用型執行役員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。なお、雇用型執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は32,200株であります。