有価証券報告書-第79期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「受取補償金」3百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた51百万円は、「債権売却損」1百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた1百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた10百万円は、「その他」64百万円として組み替えております。