有価証券報告書-第73期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業権譲渡益」(当連結会計年度は3百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「営業権譲渡益」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」(当連結会計年度は0百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「債権売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた2百万円および「その他」に表示していた38百万円は、「債権売却損」12百万円、「その他」29百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」および「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた7百万円および「投資有価証券売却損益」に表示していた△4百万円、「その他」に表示していた△28百万円は、「その他」△25百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた40百万円および「法人税等の支払額」に表示していた△360百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△319百万円として組替えております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた53百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた1百万円および「その他」に表示していた2百万円は、「その他」57百万円として組替えております。