(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出及び輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

投資有価証券	3,267	3,267	-
資産計	3,267	3,267	-

社債	1,400	1,354	△45
長期借入金	2,822	2,782	△40
負債計	4,222	4,136	△86
デリバティブ取引 (注) 2	△72	△72	-

当連結会計年度(2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

投資有価証券	4,195	4,195	-
資産計	4,195	4,195	-

社債	1,400	1,366	△33
長期借入金	1,815	1,791	△23
負債計	3,215	3,158	△57
デリバティブ取引 (注) 2	△39	△39	-

(注) 1.「現金」については注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は△を付しております。
3.市場価格のない株式等
(単位:百万円)

区分		2023年5月31日	2024年5月31日
非上場株式	投資有価証券	133	133
投資事業有限責任組合	投資有価証券	21	16

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,051	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,483	-	-	-
電子記録債権	5,587	-	-	-
合計	47,121	-	-	-

当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,246	-	-	-
受取手形及び売掛金	35,689	-	-	-
電子記録債権	5,753	-	-	-
合計	50,689	-	-	-

5.短期借入金、社債及び長期借入金(1年内返済予定含む)の連結決算日後の返済予定額
社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	3,267	-	-	3,267
デリバティブ取引	-	△72	-	△72
資産計	3,267	△72	-	3,194

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	4,195	-	-	4,195
デリバティブ取引	-	△39	-	△39
資産計	4,195	△39	-	4,155

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	1,354	-	1,354
長期借入金	-	2,782	-	2,782
負債計	-	4,136	-	4,136

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	1,366	-	1,366
長期借入金	-	1,791	-	1,791
負債計	-	3,158	-	3,158

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。