有価証券報告書-第72期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.退職給付債務及びその内訳

		(単位:百万円)
(1)	退職給付債務	△1,558
(2)	年金資産	―
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△1,558
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	―
(5)	未認識数理計算上の差異	―
(6)	未認識過去勤務債務 (債務の増減額) (△は減少)	△61
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)	△1,620
(8)	前払年金費用	―
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)	△1,620

3.退職給付費用の内訳

		(単位:百万円)
退職給付費用		245
(1)	勤務費用	96
(2)	利息費用	27
(3)	期待運用収益	―
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△17
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	△71
(6)	確定拠出年金掛金	191
(7)	その他	18

(注) 上記退職給付費用以外に、希望退職者への特別加算金787百万円を特別損失に「事業構造改善費用」として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
2.0%
(2) 期待運用収益率
― %
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額一括費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,558	百万円
勤務費用	85
利息費用	29
数理計算上の差異の発生額	191
退職給付の支払額	△27
その他	0
退職給付債務の期末残高	1,837

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,837	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837
退職給付に係る負債	1,837	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,837

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85	百万円
利息費用	29
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	191
過去勤務費用の費用処理額	△17
その他	14
確定給付制度に係る退職給付費用	302

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△44	百万円
未認識数理計算上の差異	―
合計	△44

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	%
長期期待運用収益率	―

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円であります。