有価証券報告書-第80期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
商品及び製品	10,098	18,646
仕掛品	200	240
原材料及び貯蔵品	1,207	854

(注)当連結会計年度の連結総資産残高の26.5%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料(以下「滞留在庫」という。)については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。
その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
有形固定資産	4,155	3,123
無形固定資産	1,835	1,170

(注)当連結会計年度の連結総資産残高の5.8%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	539	963

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。