有価証券報告書-第83期(2024/06/01-2025/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
商品及び製品	16,034	12,059
仕掛品	300	294
原材料及び貯蔵品	489	1

(注)当連結会計年度の連結総資産残高の15.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料(以下「滞留在庫」という。)については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。
その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	1,296	1,241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.MAGnetIC Holding B.V.の取得により認識されたのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	1,516	1,314

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の数値になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から算出しております。のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。
連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、同社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。兆候の判定にあたっては、事業計画との乖離、経営環境の悪化等を考慮しており、減損の兆候は生じていないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の有無を判定するにあたっては、最新の事業計画に基づき、対象事業の売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、人員計画、個別案件ごとの売上計上見通しや新規商談の進捗状況など見積りの前提を用いて、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。