退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年12月20日
- 3億552万
- 2009年12月20日 -1.39%
- 3億127万
- 2010年12月20日 -8.96%
- 2億7428万
- 2011年12月20日 -9.53%
- 2億4814万
- 2012年12月20日 +3.99%
- 2億5804万
- 2013年12月20日 -4.26%
- 2億4705万
- 2014年12月20日 +4.58%
- 2億5837万
- 2015年12月20日 +3.1%
- 2億6638万
- 2016年12月20日 -4.43%
- 2億5459万
- 2017年12月20日 +4.72%
- 2億6660万
- 2018年12月20日 -6.37%
- 2億4961万
- 2019年12月20日 -8.3%
- 2億2890万
- 2020年12月20日 -7.26%
- 2億1229万
- 2021年12月20日 -5.04%
- 2億158万
- 2022年12月20日 -6.77%
- 1億8794万
- 2023年12月20日 -10.51%
- 1億6820万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/18 10:48
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年12月20日) 当事業年度(2023年12月20日) 商品評価損 29,541千円 40,791千円 退職給付引当金 57,549千円 51,503千円 役員退職慰労引当金 21,851千円 22,184千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。2024/03/18 10:48
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2024/03/18 10:48