構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

平成28年12月20日現在

所在地	設備の内容	帳簿価額(千円)
		投資不動産(建物及び構築物)	投資不動産(土地)(面積㎡)	合計
長野県松本市	賃貸店舗	1,049	82,852(806.45)	83,901

3 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2017/03/21 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/21 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額としております。2017/03/21 9:03