- 7422
- 2026/09/04
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 28.38倍
- 2010年以降
- 赤字-277.33倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.24-1.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.88%
- ROE 予
- 1.59%
- ROA 予
- 1.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/08/03 9:19
(注)1 平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月20日) 提出日現在発行数(株)(平成30年8月3日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 5,120,700 512,070 ㈱東京証券取引所 単元株式数は100株であります。 JASDAQ(スタンダード) 計 5,120,700 512,070 ― ―
これにより、株式併合の効力発生日(平成30年6月21日)をもって、発行済株式総数は4,608,630株減少し、 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が大企業だけにとどまらず、中小企業でも改善をしてきていること、交易条件の改善により国民所得においても改善が続いていること、さらには雇用環境の改善も寄与し、景気回復の長期化という好循環で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や中東及びアジア地域における地政学的リスクの残存、日本における若年層の消費性向の長期的な低下傾向など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。2018/08/03 9:19
靴流通業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が引き続き多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況にあります。また消費行動の二極化傾向が続く中で、一般消費者の節約・低価格志向への意識は依然として強く、異業種・異業態との競合、価格競争が激化する厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社は新たな取り組みに着手したものの、婦人靴、紳士靴及びその他の全商品群において苦戦を強いられ、目標とする数字を達成することはできませんでした。